消費生活アドバイザー

受験資格

年齢、性別。学歴を問わないが、企業又は公的機関の消費者関連担当部署で、1年以上、週2日以上勤め、実務経験を積んだ者は実務研修免除。       |
<消費者関連担当部署とは>
@消費者に直接対応している業務(販売部門を含む)。
A消費者向けの広報に関する業務。
B消費者関連製品の開発・企画に関する業務。
C消費者関連商品テストに関する業務。
D上記に関連する業務で協会が消費者関連部門と判断した業務。

 

年齢制限

なし。

試験内容

2次は1次の合格者のみ受験できる。
1次(択一式)
1.消費者問題
2.消費者のための行政・法律知識
(1)行政知識 (2)法律知識
3.消費者のための経済知識
(1)経済一般知識 (2)企業経営一般知識
(3)生活経済 (4)経済統計と調査方法の知識
(5)地球環境問題・エネルギー需給
4.生活基礎知識
(1)医療と健康 (2)社会保険と福祉
(3)余暇生活 (4)衣服と生活
(5)食生活と健康 (6)住生活と快適空間
(7)商品・サービスの品質と安全性
(8)広告と表示 (9)暮らしと情報
2次(論文及び面接)
論文試験/上記の1〜3に即した問題から2科目を選び、1科目につき1時間で600字以上、800字以内で仕上げる。
面接試験/志望動機や仕事、及び社会に対する考え方など。

受験手数料

受験要項の入手方法は、140円分の切手を貼った返信用封筒を同封し、日本産業協会に郵送で申し込むことになっている。受験申請受付期間は8月1日〜31日(必着・平成25年度)。

受講料

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1万2,600円。

試験日

1次/10月6日。2次/11月30日・12月1日(2日にわたるのは東京、大阪のみ)。

試験地

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇。
(仙台、広島、高松、那覇は1次試験のみ)

合格発表

 

2月上旬。称号付与の要件は、合格証交付の翌々年度申までに次のいずれかを取得できる者。
@実務経験を有していることを証明する「経歴書」
A協会が実施する実務研修を修了したことを証する「実務研修修了証」実務研修は、毎年2月下旬〜3月下旬(3〜4日全日)、実務経験を有しない方のうち希望者を対象に行なう(有料)。会場は東京、大阪。称号付与の要件を満たし、2次試験合格証受領日の翌日以降、翌々年度末までの間に協会に申請、登録したのち消費生活アドバイザー証が交付される。称号付与申請手数料は1万500円。なお、有効期間は5年間なので、再更新する場合は所定の講座を受け、申請手数料を納める。

問い合わせ先

(一般財団法人)日本産業協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3F
TEL 03(3256)7731 FAX 03(3256)3010