宅地建物取引主任者

受験資格

年齢、学歴、経験などの制限は一切ない。誰でも受験することができる。

試験内容

全国都道府県で、以下の同一の問題で択一式筆記試験が実施される。@土地の地形、地積、地目及び種別ならびに建物の形質、構造に関することなど。A土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令などに関すること。B土地及び建物についての法令上の制限に関すること。C土地及び建物についての税に関する法令に関すること。D宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。D宅地及び建物の価格の評定に関すること。F宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

 

受験手続き

申込方法は、郵送による方法とインターネットによる方法がある。詳細は試験案内又は不動産適正取引推進機構ホームページ参照。

受験料

7,000円。郵送による申込みの場合、申込み前に、所定の郵便振替用紙で郵便局又は銀行から払い込む。その際の払込証明書は申込書に貼付するので、なくさないよう注意する。

試験日・試験地

例年10月第3日曜日。各都道府県の定める試験場において実施される。

 

登録制度

資格試験に合格し 2年以上の実務経験を有する者、または国土交通大臣が指定した機関によって行なわれる実務講習(通信教育、スクーリングなど)を経た後、試験を行なった都道府県知事の登録を受けることになる。ただし以下の者は登録を受けられないので留意すること。

 

@宅地建物取引業にかかわる営業に関して、成年者と同一の能力を有しない未成年者。A成年被後見人または被保佐人。B破産者で復権を得ない者。C免許が取り消され、取り消しの日から5年を経過しない者。D禁固以上の刑に処せられ。又は宅地建物取引業法等に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者。E登録の削除の処分を受けてから5年を経過しない者。F取引主任者が業務禁止の懲役処分を受け、本人の申請によって登録が削除され、まだ業務禁止の期間が満了しない者等。登録を受けた者は、都道府県知事等から「宅地建物取引主任者証」の交付を受けることができる。なお、取引主任者証は、5年ごとに更新が義務付けられており、その際に都道府県知事が指定する講習を受けなければならないことになっている。

難易度

最近10年間では、15年/15.3%、16年/15.9%、17年/17,3%、18年/17.1%、19年/17.3%、20年/16,2%、21年/17.9%、22年/15.2%、23年/16.1%、24年/16.7%と、なっている。

問い合わせ先

(一般財団法人)不動産適性取引推進機構試験部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 第33森ビル3F
TEL 03(3435)8181