司法試験

受験資格

@受験時において法科大学院の課程を修了し、かつ、5年間の期間において受験回数制限(3回)の範囲内である者またはA司法試験予備試験に合格した者。

試験内容

試験は短答式(択一式を含む)と論文式による筆記の方法により行われる。短答式試験は、専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、@公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目)、A民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)、B刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)の3科目について行われる。論文式試験は、専門的な学識並びに法的な分析。構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、@公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目)、A民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)、B刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)、C選択科目(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法〈公法系〉、国際関係法〈私法系〉のうちから、受験者があらかじめ選択した1科目)の4科目について行われる。

出願手続き

<郵送による出願>受験願書に必要事項を記入の上、司法試験委員会宛てに必ず書留郵便で提出。受験願書に写真と受験手数料2万8,000円分の収入印紙を貼付する。また以下の書類を添付のこと。@住民票、在外公館が発行する在留証明書。A戸籍抄本または除籍抄本。B受験特別措置申出書及び障害や傷病の程度を証明する書類。

試験日

平成25年度は5月15日、16日、18日、19日の4日間。

試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市。

詳細

裁判官は65歳(最高裁は70歳)、検察官は63歳となっている。退官後は、登録すれば弁護士として活動できる。裁判官の場合は、10年過ぎると再任され、一般的に判事補から判事に任命される。検察官は、通常3年に1回適格検査を受ける。

 

裁判官は公の弾劾による罷免、最高裁判所の裁判官の場合は国民審査による罷免の他は、強い身分保障を受ける。報酬も法律に規定された特別給である。検察官は検察官適格審査会の議決または剰員  が生じた以外は罷免されない。俸給も裁判官に準じて安定している。初任給は裁判官も検察官も同じ。

 

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが理念とされている。裁判にかけられた人を弁護する仕事(刑事事件の弁護人)はよく知られているが、弁護士は。その他にも、いろいろな業務を取り扱う。法律的相談業務。示談交渉、契約書の作成、会社に関する諸手続きなど、非常に多岐に渡っている。

 

問い合わせ先

法務省大臣官房人事課 司法試験係
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 
TEL 03(3580)4111(代表)