不動産コンサルティング技能試験

受験資格

@宅地建物取引主任者資格登録を受け、実際に宅地建物取引業に従事している者、又は今後従事しようとする者。A不動産鑑定士の登録を受け、現に不動産鑑定業に従事している者又は今後従事しようと
する者。B一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している者、又は今後従事しようとする者。

試験内容

択一式試験(四肢択一式)、記述式試験(必修・選択)が行なわれ、その両方に合格しなければならない。
択一式試験…不動産コンサルティングを円滑に行なうために必要な基礎知識、専門知識及び一般知識について、事業、経済、金融、税制、建築。法律の6科目(四肢択一式50問)。記述式試験…不動産コンサルティングを円滑に行なうために必要な基礎知識、専門知識及び一般知識について、総合能力及び応用能力を記述式(必修4問、選択1問)によって審査する。必修科目は実務(不動産コンサルティングの実際を想定した科目横断的問題)、事業、経済の3科目。選択科目は金融、税制、建築、法律のなかから1科目選択(試験当日に選択して解答する)。出題範囲は次のとおり。

 

実務…不動産コンサルティングの実務知識、不動産コンサルティングに係る適用事例。
事業…不動産コンサルティング業務の動向、相談受付。業務委託契約、調査、事業構想の策定、資金調達、事業収支、企画提案書、その他基礎的知識。
経済…事業環境の調査・分析、経済動向。土地の需要動向、建築・住宅の需給動向。マーケティング。
金融…金融動向、不動産金融、不動産の証券化。
税制…税制一般、不動産に係る税、不動産に係る各種の租税特別措置、税制に係る適用事例、不動産証券化の税務。
建築…都市計画、建築基準法、建築計画、建築設計、施工、建築物の維持。管理、再生。
法律…不動産に関する公法、不動産に関する私法、私法一般。

 

登録について

試験に合格し、登録することによって「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」及び「公認不動産コンサルティングマスター認定証書」が交付される。「登録証」の有効期間は5年で、そのつど更新手続きを行なう。登録要件は、@宅地建物取引主任者資格登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を有し、宅地建物取引主任者証の交付を受けていること。又は、A不動産鑑定士登録後、不動 産鑑定に関する5年以上の実務経、験を有し、登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。B一級建築士登録後、建築設計業・工事監理業等に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において一級建築士の登録が消除されていないこと。

受付期間

8月1日〜9月9日の予定(当日消印有効、平成25年度)

受験手続き

受験申込書を簡易書留郵便で問い合わせ先まで送付する。申込書には写真を貼付し、手数料の払込証明書の貼付も忘れないこと。

受験料

3万円。受験資格審査の結果、受験資格なしと判定された場合には、受験資格審査料3,000円と銀行振込手数を控除した金額が返還される。

試験日

平成25年11月10日の予定。札幌、仙台、東京、横浜、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の12か所で実施される予定。

合格基準

択一式試験及び記述試験の合計200点満点中一定以上の特典。

問い合わせ先

(公益財団法人)不動産流通近代化センター教育事業部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田ビル8F
TEL 03(5843)2079